中国（無錫）・日本経済貿易協力座談会が開催

写真・我蘇網

3月26日、無錫において、RECPの枠組みの下での中国（無錫）・日本経済貿易協力座談会が開催された。

去年11月15日、地域的な包括的経済連携協定（RECP）が署名されたことは、地域経済の一体化において重要な突破を達成し、中国や日本をはじめとする東アジア地域の国家の経済に積極的な影響を与えると考えられている、無錫はこのチャンスを重視し、エリアの産業と企業の競争力向上を推進していくという。

2020年、無錫のGDPは12370億元に達し、一人当たりGDPは深センに次ぎ、全国2位を占めた。輸出入総額は877.8億ドルで、全省2位の規模を維持した。2020年末まで、全市の実行ベースの外資導入額は679億ドルで、外商投資企業1.5万社以上が設立された。無錫企業による海外への投資額は142億ドルで、投資範囲は92の国家や地域に及び、全省の先頭に立っている。また、2020年の無錫・日本の貿易額は103.7億ドルに上がり、日本は無錫市内で1255件のプロジェクトを立ち上げ、計171.3億ドルを投じた。

無錫は一流な商業発展生態系を有し、3年連続でビジネス環境改善の行動計画を打ち出した。去年、無錫は江蘇省ビジネス環境評価で1位を取り、中国企業トップ500社に選出された企業数も全省1位で、上場企業は計162社、国内のトップレベルとなった。

RECPの発効に伴い、中日間貿易の商品の8割以上が関税免除対象となり、関税免除と非関税障壁は地域貿易のコストを抑え、製品の価格を下げ、企業・消費者に恩恵を与える。無錫は企業が日本の高度な技術や設備、部品などを導入し、金融・ヘルスケア・デジタルエコノミー・知的財産権・越境ECなどにおいて協力を展開し、RECPの枠組みの下でサービス貿易協力の新たなチャンスを見つけ出すことを推奨する。

そして、日本の集積回路、機械製造、自動車工業といった優れた産業は無錫産業発展の方向と一致しており、無錫は本土企業が日本への投資を拡大し、日本企業の高度な技術、管理経験、市場ルートを利用し、日本企業と共に第三国への投資を展開し、より多くの分野で深く協力・融合し、互いの優位性をもって短所を補い、よりハイレベルなウィンウィンの発展を実現させることを推奨する。

RECPの実施で、東アジア統一的な市場はだんだん形成され、地域内の人員・技術・資本・市場といった要素が再配置され、サプライチェーンとバリューチェーンが再構築される。「無錫と日本企業は産業チェーン強化の原材料供給、製品製造などの分野において協力を展開し、無錫の製造、市場における優位性と日本企業の研究開発、技術における優位性を組み合わせてより完全・安定・成熟な産業発展構造を構築し、グローバルテクノロジーと産業革命のトレンドに乗り、大きくて強くなると期待している」と周常青無錫副市長は伝えた。